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日本健康教育振興協会の訴え

国民皆保険の制度疲労ともいうべき「ひずみ部分」とは?

国民皆保険を成し遂げた日本ですが、長年の運用の中で、日本型健康保険制度の制度疲労ともいうべきひずみが、多く生じています。先進諸外国が日本型の皆保険制度を導入しないのは、そのひずみを警戒しているからです。

  1. 患者の手元に薬が余っていても、定時の処方が続いている。その結果、患者の家には飲み切れていない薬が大量に蓄積し、著しい医療費の無駄遣いになっている。
  2. 漫然と惰性的に投薬されているケースが多い。患者、医師、双方に薬を絞ろうという意識が乏しい。
  3. 末期医療サービスが過剰である。年金受給のためだけに『生かしておいてほしい』と要求する患者の家族もいる。医師側はそれを受け入れがちである。患者側、医師側の双方に末期医療改善の意識が乏しい。
  4. 生活保護法適応者などの自己負担がない患者への医療サービスがかえって過剰になっている。ミニマム医療サービスの設定がない。検討しようともしない。
  5. 健康教育で解決するべき予防医学分野に対して、健康保険が適応されて、患者が薬漬けになる傾向がある
  6. 医師の説明を患者やその家族が理解するのが難しい。理解できていないのに、「すべてお任せします」と言ってしまう。
  7. 健康保険の過剰な利用を医師側、患者側の双方ともが推進しがちである。

これらの結果、健康保険の掛け金を支払っている若い世代の負担が大きくなり、現役世代の生活の困窮化、生活格差の拡大を招いています。

健康産業の現状

人体をターゲットとする産業を健康産業と言います。人体に発生する重大問題に対処するのが、医療と介護で、それが健康産業の最終到達地点です。その手前に、たくさんの健康ビジネスが存在します。健康食品、健康機器、整体、マッサージ、鍼灸、リフレクソロジー、薬局、健康系資格、人間ドック、健康診断だけでなく、「美」を謳うエステ、美容、化粧品も健康産業の範囲で、健康を謳った飲食店も広義の健康産業に属します。

この産業は比較的新しい産業です。だから、成人して社会人になった当初から健康産業の世界でプロとして生きて行こうという人は、エステ、美容系、国家資格系を除いてほぼ皆無で、他の業界からの転職者たちが、セールストークのための知識だけを身につけて健康業界に就業しています。そのため、「医療」に所属する医師だけが、特別に優れた知識を有しており、その他に従事している人は、見様見真似の知識と技術だけしか持っていないと言っても過言ではありません。セールストークを駆使しているだけの従事者もたくさんいます。
つまり、健康産業を構成する従事者の「健康、人体、医療に関する知識」はあまりに乏しく、そして、正統的ではないのです。

この現状は打開しなければいけません。

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