それは、現在の「医薬品該当性」の考え方です。
食品衛生法では、「食品」はすべての飲食物をいい、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品は含まれないとされています。したがって、口から摂取するものは、法制度上、食品として扱われるものと、医薬品等として扱われるものとに区分されます。
薬機法では、医薬品について、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物」や、「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」などと定義しています。
このため、口から摂取する物について、単に原材料が何であるかだけでなく、その形状、表示された使用目的・効能効果・用法用量、販売方法、販売時の説明などを総合的にみて、通常人が医薬品としての目的を有するものと認識するかどうかによって、医薬品該当性が判断されています。
この仕組みは、食品を装った無承認の医薬品が流通し、消費者が適切な医療を受ける機会を失ったり、安全性が確認されていない製品が販売されたりすることを防ぐという重要な役割を果たしてきました。
一方で、社会は大きく変化しました。
「サプリメント」という言葉が広く社会に定着し、錠剤、カプセル、粉末、液状製品など、通常の食事とは異なる形で摂取する食品が広く利用されています。多くの人は、こうしたサプリメント型食品に、栄養補給だけでなく、健康維持や生理機能の調節への一定の寄与を期待しています。
実際、政府においても、2026年には「サプリメント」を食品の中で横断的に定義し、製造管理や健康被害報告など、安全性に関する規律をより明確にする方向で検討が進められています。
今こそ、サプリメント型食品について、安全性を厳格に確保することと、科学的根拠に基づく健康情報をどこまで社会に伝えることができるかという問題を、改めて整理する時期に来ているのではないでしょうか。
食品であっても、人体に何らかの生理的影響を与えるものは少なくありません。その影響には大きいものも小さいものもあり、望ましい方向の作用もあれば、過剰摂取などによって望ましくない作用を生じることもあります。
本来、健康に関する議論は、「作用があるか、ないか」という二者択一だけではなく、「どの程度の作用が、どの程度の科学的根拠をもって認められるのか」「誰が、どの量を、どの期間摂取した場合に、どのような可能性が示されているのか」という形で議論されるべきです。
ところが、現行の食薬区分の運用では、食品について疾病の治療・予防や身体機能の増強等をうたう表現が、医薬品該当性を判断する重要な要素になります。そのため、食品やその成分について科学的な研究成果が存在していても、事業者や関係者が健康との関係を説明する際に、表現を過度に控える方向に働く場合があります。
もちろん、根拠のない効果を自由に広告してよいということではありません。誇大・虚偽表示から消費者を守ることは必要です。また、医薬品と誤認させる表示によって、必要な医療を受ける機会が失われることも防がなければなりません。
だからこそ、禁止か自由かの二者択一ではなく、安全性と科学的根拠の水準に応じて、食品について許容される健康情報の範囲を、より明確かつ予測可能な制度として設計することが必要だと考えます。
わが国には既に、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品という制度があります。これらは、食品であっても、一定の条件と科学的根拠の下で、健康との関係を一定範囲で表示できることを制度として認めたものです。
これは逆にいえば、「食品である以上、健康との関係を一切語ってはならない」という制度ではないことを示しています。
今後必要なのは、こうした制度を例外的な仕組みとして積み重ねるだけではなく、サプリメント型食品という社会的カテゴリーを正面から捉え、安全性、品質、科学的根拠、表示の在り方を一体として整理することではないでしょうか。
私たちは、一定の要件を満たす食品について、「サプリメント型食品」というカテゴリーを制度上明確にすることを提案します。
例えば、通常の食事による栄養摂取又は生理機能の調節を補助することを目的とし、成分が濃縮され、錠剤、カプセル、粉末、液状などの摂取しやすい形状で提供される食品を、サプリメント型食品として整理することが考えられます。
その上で、GMP等による製造管理、成分・含有量の管理、健康被害情報の報告、摂取上の注意表示など、安全性に関する規律を十分に整備します。
そして、安全性が確保されたサプリメント型食品については、科学的根拠の水準に応じて、健康維持、生理機能への寄与、さらには一定の疾病リスク低減に関する情報を、どの範囲で、どのような表現で伝えることができるかを制度として明確化していくべきです。
将来的な制度設計としては、一定の要件を満たした製品について「サプリメント型食品であり、医薬品ではない」ことを消費者に明確に示す仕組みを設けることも検討に値します。ただし、現行法上は、単に「医薬品ではありません」と表示するだけで医薬品該当性が否定されるものではありません。したがって、これは表示だけの問題ではなく、法制度そのものとして整理する必要があります。
私たちが求めているのは、薬機法による安全確保の仕組みをなくすことではありません。
無承認の医薬品が食品を装って流通することを防ぎ、国民の生命・健康を守るという薬機法の役割は重要です。
一方で、食品として安全に流通している成分について、どのような健康情報まで伝えることが許されるのかが分かりにくい状態は、事業者だけでなく、医師、研究者、消費者にとっても望ましいものではありません。
医薬品と食品の境界管理は必要です。しかし、その境界の引き方や情報提供のルールは、社会の変化、科学の進歩、サプリメント型食品の普及に合わせて更新されるべきです。
「未承認医薬品として取り締まるか、健康との関係をほとんど語らないか」という選択だけではなく、「食品としての安全性を厳格に担保した上で、科学的根拠の強さに応じて、適切な健康情報を段階的に伝える」という第三の道を制度として整備することが必要ではないでしょうか。
EPA、βグルカン、グルコサミンをはじめ、食品由来成分については、国内外でさまざまな研究が行われています。個々の成分についての評価は、その由来、製法、含有量、摂取量、対象者、研究の質などによって異なりますので、一律に効果を断定することはできません。
しかし、だからといって、食品と健康の関係について社会が議論すること自体を萎縮させる必要はありません。
科学的根拠を示し、その限界も説明し、過大な期待を防ぎながら、食品と健康について自由で質の高い議論ができる環境を作ることは、国民の健康リテラシー向上につながります。
サプリメント型食品を明確に定義し、安全性を厳格に管理した上で、科学的根拠に応じた適切な情報発信を可能にする。
そのような制度への更新が、健康教育を振興し、国民一人ひとりが自らの健康について考える社会につながると、私たちは考えます。
現在の医薬品該当性の考え方は、食品の名称で販売されながら、実質的には疾病の治療・予防や身体機能への作用を目的とする製品が流通することによって、国民の健康が害されることを防ぐために形成されてきました。
厚生労働省の「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(いわゆる46通知)では、経口摂取物について、原材料、形状、表示された使用目的・効能効果・用法用量、販売方法、販売時の説明等を総合的に判断して、通常人が医薬品としての目的を有するものと認識するかどうかによって医薬品該当性を判断するとされています。
例えば、一般に食品として利用されている素材であっても、濃縮・加工され、医薬品的な効能効果を前面に掲げ、医薬品的な用法用量で販売される場合には、通常の食品とは異なる評価を受ける可能性があります。
一方で、野菜、果物、調理品等、外観・形状等から明らかに食品と認識されるものについては、原則として通常人が医薬品としての目的を有するものとは認識しないとの整理もされています。
したがって、現行制度は「効果を語っただけで、すべて自動的に医薬品になる」という単純な仕組みではありません。しかし、効能効果の標榜が医薬品該当性判断において大きな要素となることは事実です。
問題は、この枠組みを否定することではなく、サプリメント型食品が広く普及した現在、食品について許容される健康情報の範囲を、国民にとっても事業者にとっても、より分かりやすく、科学的で、予測可能なものに再設計できないかということです。
私たちは、薬機法、食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法等の役割を整理しながら、サプリメント型食品について、安全性と情報発信を両立させる新たな制度設計を提案していきます。
※本稿は、現行法の運用を否定するものではなく、今後の制度の在り方について政策的な問題提起を行うものです。個別の商品・広告の適法性は、現行法令・通知等に基づき個別に判断されます。